【夫婦・離婚に徳するお話】離婚基本５項目？
私が、これまで１５年以上、研究し、大切だと考えてきたこと…。
これが、「離婚基本５項目」です。
すなわち、離婚の際にまず考えるべき５つの法律のこと。これらをまずどうするか…。
但し、貴方に該当しない項目については、とばしてお考えいただいて構いません。
１．親権（民法819条第1項）
親権とは、未成年のお子様につき、次の２つがあります。
（１）身上監護権
●監護・教育する権利（民法820条）
手元で育てる権利
●居所指定権（民法821条）
子の居住地を指定する権利
●懲戒権（民法822条）
子の利益のために必要な範囲内で懲戒する権利
●職業許可権（民法823条）
就労・営業の許可を与える権利
（２）財産管理権（民法824条）
●子の財産を管理する権利
●子の財産に関する契約等の法定代理権
なお、「共同親権」の民法改正が施行されれば、共同親権か、単独親権か、事前の検討と、夫婦間の決定が必要です。
２．養育費（民法766条第1項）
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用。
金額は「毎月いくら」とすることが多いです。支払いは「子が１８歳になるまで」とすることが多いでしょうか。但し、最近は、「大学卒業まで」などとするケースも多いです。
３．財産分与（民法768条第1項）
（１）清算的財産分与・・・婚姻中、夫婦が共同して築き上げた財産の清算です。
（２）扶養的財産分与・・・夫婦の一方が自立するまでのサポート費用の支出（生活費）です。
（３）慰謝料的財産分与・・・慰謝料としてもらう財産分与です。相手に対して、慰謝料が請求できる理由、たとえば、不貞行為や、DVなどがあれば、請求できますよね。
「慰謝料的財産分与」ではなく、「慰謝料」という名目で、別途、離婚協議書・公正証書に表記するケースも、もちろんあります。
４．面会交流 （民法766条第1項）
子に対する面会交流とは、未成年の子を手元で育てない方が、その子に会う権利ですね。
ちなみに、私見としては、子の経済的・精神的なサポートなど、子の気持ちも考えた、真の「子の福祉」を考え、決めていただきたいです。
ちなみに、私見としては、養育費その他費用の対策として、この面会交流をうまく活用することが、「共同親権」に近い効果が期待できると考えます。
５．年金分割
年金分割の方法としては、「合意分割制度」と「３号分割制度」があります。
要件を満たす場合には、それぞれ、または、同時に、年金分割制度を活用できますが、分割できる場合にも、どう分割されるか、事前に確認をしておく必要があります。
…いかがでしょうか。
以上が、「離婚基本５項目」です。
この協議離婚に必要となる５項目を、まず確定するのが、「離婚協議書」または「公正証書案」作成の基本でしょう。
詳しくは、私のウェブサイトの「あまり無い冷静×計画×対策の取り入れ」の【対策】をご覧ください。
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【夫婦・離婚に徳するお話】
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