【養育費を得るには】
離婚後、お子様を立派な社会人として育てるための「養育費」。
．
．
「養育費を、相手が払ってくれない！」
このようなことが、よく言われます。
．
．
ただ、最近読んだ、とあるデータでは、
●そもそも、養育費の取り決めなど、離婚時に、夫婦間でしていなかった。
●養育費については、夫婦間で口約束で取り決め、書面は夫婦間で交わしていなかった。
●公正証書を、離婚時に、夫婦間で交わさなかった。
…などという問題があるようです。
．
．
第一に、離婚時に、夫婦間で、養育費について取り決めをしなければ、養育費に関しては、何も始まりませんし、離婚後に調停を起こす手は、考えられなくもないのですが、それは、大変なような気がします。
．
．
第二に、もちろん、民法上、口約束でも、契約は有効に成立するのが原則。
しかしながら、そうだとしても、「養育費は毎月●万円払います」などと約束した証拠がなければ、万が一、相手からとぼけられたり、ごまかされたりした場合、なかなか証明が難しいわけです。
．
．
第三に、公正証書にしないまま、「離婚協議書」などで養育費の取り決めをした場合。
それでも、契約は有効に成立し、かつ、証拠もバッチリなのですが、ただし、支払われなかった場合、相手の財産の差し押さえをするとき、公正証書の方が、楽となります。
．
．
以上があります。だから、離婚する「前」に、「離婚協議書」を作り、そして、「公正証書」を作るのがベスト。
．
．
なぜ、「離婚前」に「離婚協議書」と「公正証書」を作るかは、私の下記ウェブサイトにも、ヒントがあります。
．
．
これらの書類作成のサポート。もちろん、私も、承っておりますよ。ちなみに、私は、心の不安の解消から、ご用意がございます。
．
．
もちろん、「離婚協議書」や「公正証書」でも、払ってくれない場合もあるでしょう。
．
．
その際は、弁護士の先生による、法的措置への検討が、必要となるでしょう。
．
．
恐らく、お子様のための養育費を得るためには、まだまだ、いろいろ「手」はあるかと思います。
．．
．
．
↓
最後までお読み頂き、ありがとうございます。後は、個別に。貴方の件にうまく当てはめて。お問合せ（無料）から、お気軽に…。
↓
【全国対応。オンライン＋通信も可能】
①お問合せは、面談や、電話、メール、DM（TwitterまたはInstagram）にて。
②離婚相談その他全サポートは、面談のほか、LINE（但し、レターシーリング設定済。トークまたはビデオ通話）や、Instagramのビデオチャット、Skype、Zoom、郵送等も、可能な限り活用します。
↓
--------------------------------------
◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】
・当職直通携帯電話
090-8306-6741
・当職直通メールアドレス
gwatanabekh@gmail.com
◯「ワタシだけのリコンのカタチ。」貴方の離婚準備を、３つの視点で、トータルサポート。
①離婚カウンセリングで、冷静に。
②離婚後の計画を基に離婚協議書などの作成で、対策。
③離婚コーチングで、計画に基づいた、実行を。
◯また、「離婚行政書士」だからこそ…。
⚫︎夫婦関係修復プログラム
⚫︎後のトラブルを防ぐ、婚前契約書、事実婚契約書、パートナーシップ契約書の作成
詳しくは、私のウェブサイトを。
https://divorce-support-watanabe.jimdofree.com/
■ 東京都台東区を拠点に、全国にて活動中。また、海外居住の方の案件も、実施中。
■ 行政書士法人エド・ヴォン東京オフィス
〒110-0015 東京都台東区東上野2-22-5 旭ビル502号室
