【離婚後の収支】
離婚後やはり心配なもののひとつに、お金があるかと思います。
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まず、離婚後、収入としては、どのようなものが見込めるか。
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お給料や、養育費、児童手当、児童扶養手当など。
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養育費は、相手の支払いですから、やはり不安ですよね。公正証書などの対策で、なるべく払われないリスクは減らしますが、それでも、100パーセント安心とまでは、残念ながらいきません。
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しかしながら、きちんと「契約」をしておけば、「権利」は明らかでしょう。
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たとえば、私のご依頼人様の中では、さらに、養育費の他、大学進学などの教育費用を、離婚協議書・公正証書で契約し、もらっていらっしゃる方もいらっしゃいますね。
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専業主婦の方などは、たとえば、就職するまで生活費がもらえるよう、離婚協議書・公正証書で、とり決めることもできます（扶養的財産分与）。
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しかし、いずれは、貴方も、働くことになる可能性が高いかと思います。
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勤務される場合は、手取りでいくら毎月もらえるのか、賞与の有無などをチェック。
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起業もよいのですが、起業はしっかり準備できていないと、後が大変。貴方の蓄えが減り、結果、生活ができなくなるともなれば、目も当てられません。
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もちろん、行政による、ひとり親に対する様々なサービスも、チェックしておきましょう。
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そして、支出。支出としては、どのようなものがあるのか。
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家賃や、税金、携帯電話代、食費、被服費、子供の塾の月謝などなど…。リストアップしましょう。
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さあ、貴方の離婚後の収支状況は、いかがでしょうか？
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もしよろしければ、「離婚後の計画」を作りながら、一緒に考えてみませんか？
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最後までお読み頂き、ありがとうございます。後は、個別に。貴方の件にうまく当てはめて。お問合せ（無料）から、お気軽に…。
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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】
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■ 東京都台東区を拠点に、全国にて活動中。また、海外居住の方の案件も、実施中。
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