【子どもの養育に関する合意書】
今、手元に、法務省発行のパンフレット『子どもの健やかな成長のために〜離婚後の「養育費の支払」と「面会交流」の実現に向けて〜 子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ』があります。
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このパンフレットは、実にわかりやすく、子供の養育費と、手元でお子様をお育てにならない親御様の面会交流について書かれています。
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そして、一番よいのは、「子どもの養育に関する合意書」の雛形が添付されていること。たとえば、これをコピーして使用すれば、つまり、この合意書の雛形をコピーし、夫婦で必要事項を記載し、署名捺印すれば、養育費や面会交流につき、合意の証が出来上がります。つまり、養育費や面会交流に関する協議書が出来上がるわけです。
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離婚する際、養育費と面会交流だけが問題ならば、弁護士や行政書士に離婚協議書作成を依頼したり、ウェブで離婚協議書の雛形を探さなくても、これでよさそうです。
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なお、このパンフレットは、市区町村の窓口で、離婚届用紙を取りに行った際、窓口の方がくださるそうです。
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また、法務省ホームページ『「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａについて』にも、掲載されておりますので、よろしかったら、こちらもご活用ください。
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ただし、養育費・面会交流以外の取り決めを夫婦間で約束しなければならない場合、たとえば、財産分与や、慰謝料、連絡先の報告などの義務をお互いに課す場合は、やはり、離婚協議書を作成しなければならないですし、養育費不払いの際の差押えのしやすさを求める際や、年金分割を求める際には、公正証書にまでしなければなりません。
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だとするならば、やはり、離婚協議書または公正証書が必要となるご夫婦が多いかな、と思います。
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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
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●心配な将来…。貴方の離婚準備（離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等）を、３つの視点からトータルサポート。
①離婚カウンセリング
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③離婚コーチング
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